悪徳商法

あくとくしょうほう

悪徳商法

悪徳商法とは、事業者または個人による違法かつ悪質な勧誘などを行って商品やサービスで利益を得る商売のことである。または金額に見合わない粗悪な商品や違法なサービスそのものを指す場合もある。いずれにしても消費者にとって有益なものではなく、多くの場合は商品やサービスの品質を誤解させて売りつけるもので、消費者庁でまとめている「特定商取引法」に抵触しているものを指すのが一般的だ。

悪徳商法にはいくつかの種類があるので覚えておこう。「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」が一般的に見られることが多く、日常生活で遭遇しやすい悪徳商法と言える。いわば悪徳商法の代表とも言えるものだ。特に「電話勧誘販売」は他社の名前を語るなど手口が巧妙になっていることもあり、近年問題になっている。エステティックサロンや学習塾などに見られる長期的なサービス提供の契約などは「特定継続的役務提供」と言われるもので、高額な対価がやはり問題視されている。もちろんすべてのエステティックサロンや学習塾に該当するものではない。

万が一悪徳商法に引っかかってしまった場合には、この「特定商取引法」に基づいて直ちに対処する必要がある。その場合の措置のひとつとしてはクーリングオフがあるが、一定期間を過ぎてしまった場合は消費者庁に通報するのが一番だ。また、購入者に対して誤解を招くような内容の告知を行った場合や故意に告知を怠った場合には、契約をしても解約が認められている。

消費者庁特定商取引ガイド

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