内職商法

ないしょくしょうほう

内職商法

内職商法とは、いわゆる悪徳商法の1つである。「在宅ワークで高収入を得よう」などの謳い文句で、チラシやダイレクトメール、インターネット広告などを行い、希望者に検定試験用の教材や高額な機材を購入させるものである。初期に高額の投資をさせるにも関わらず、実際はほとんど仕事を発注しなかったり、適切な対価を支払わなかったりというケースが多い。在宅ワークの認知度が上がる中で、このような内職商法が目立つようになってきた。

このような内職商法で引き合いに出される在宅ワークとしては、宛名書きやチラシ作成、webライティングなどが挙げられる。こういった内職商法は、「業務提供誘引取引」として特定商取引法による規制の対象となっている。この法律によって、在宅ワークなどの斡旋を行う際は、不適切な勧誘行為や誇大広告が禁止され、重要事項の表示や書面の交付が義務付けられているほか、クーリングオフの適用が定められている。

在宅ワークの契約を行う場合は、しっかりと仕事内容や条件、報酬について確認し、疑問点を解消することが必要だ。また必ず契約書面を受け取ることも重要である。クーリングオフは、契約書面を受け取ってから20日以内であれば可能であり、業者側の妨害行為によりクーリングオフが実現しなかった場合は、クーリングオフ期間を延長できる。内職商法でトラブルが生じたら、各自治体の消費生活センターへすみやかに相談することが大切である。

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