産休中に給料は出る?知っておきたいお金のこと

2017/01/10
産休中に給料は出る?知っておきたいお金のこと

出産を控える女性であれば、誰でも取得できる産休。しかし、産休中は給料が発生しないケースもあります。そんな時、どうやってお金のやりくりをしたら良いのでしょうか。出産にあたっては、健康保険組合や自治体から金銭的なサポートを受けられることがあります。出産前後に受けられる経済的支援や、副業として試してみたい在宅ワークについて紹介します。健康と育児を第一にしながら、無理のない範囲で稼ぐことによって、金銭面での不安を軽減していきましょう。

産休とはどんな制度?

産休とは「産前休業」「産後休業」をまとめた呼び方で、出産を控える女性なら誰でも取得できる休業です。産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上なら14週間前)から、申請によって取得することができます。産後休業は出産日から8週間は就業してはいけないというルールですが、女性からの申請があって医師が許可すれば産後6週間から職場に復帰することができます。この産前休業・産後休業は、出産するすべての女性が対象であるため、正社員だけでなく、パート社員や派遣社員、契約社員も対象となっています。

このように誰にでも認められている権利ですが、いざ産休を取得するにあたっては職場との十分な調整が大切です。妊娠や出産予定日が分かればできるだけ早めに会社に伝え、産休中の後任者や引き継ぎ業務の整理を進めていきましょう。また、妊娠中は医師の指導のもと定期的に妊婦健康診査を受ける必要があるため、会社を休む可能性があることも伝えておきましょう。この妊婦健康診査については、会社は従業員が診査を受けるための時間を確保する義務があります。このように会社と連携しながら産休への準備を進め、自分がいなくても困らないような環境を作っておくことがポイントです。

産休中に得られる経済的支援とは

産休中には、どのような経済的支援を受けられるのでしょうか。産休の給料に関しては、法的なルールが定められていません。会社の裁量に任せられていますが、休業ということで給与が発生しない職場も多くあります。ただし、健康保険に加入していれば、健康保険組合から支援を受けることができます。支援の内容は2通りあります。

1つ目は「出産育児一時金」というものです。これは出産費用が健康保険適用外であることから、その費用をカバーするため支給されるお金です。1児あたり42万円が支給されますが、出産した本人が受け取るか、病院に直接出産費用として払い込むかを選ぶことができます。

2つ目の支援が「出産手当金」です。これは産休中に発生しない給料をカバーするためのもので、出産日の42日前〜出産日の56日後までの間、欠勤1日につき1日あたりの給料の3分の2が支払われるという制度です。ただし、この制度は被扶養者と国民健康保険加入者には適用されないため注意が必要です。また、自治体が独自に応援金を用意している場合もあるため、お住いの自治体の窓口に問い合わせてみると良いでしょう。

空いた時間にチャレンジしてみたい在宅ワーク

産休中は給与が発生しない例が多くありますが、健康保険による出産育児一時金や出産手当金を活用しながら、お金のやりくりをしていくことになります。しかし、出産前後はベビーグッズなど何かと物入りの時期でもあります。もし金銭面で不安があれば、ぜひ活用してみたいのが在宅ワークです。
在宅ワークとは、インターネットを使って家にいながら仕事をするもので、クラウド技術の発達などによってますます発展している仕事の1つです。簡単な仕事ではデータ入力やアンケート回答などがあり、妊娠中や産後でもさほど負担とならない業務を選ぶことができます。また、専門性が上がれば、webライティングなどの仕事もあります。妊娠・出産・育児に関するコラム記事は人気があるため、自身の経験を活かしてそのような仕事に取り組んでみるのもおすすめです。タスク形式の仕事であれば、空いた時間にできる量だけを請け負うことができるため、体調に応じて仕事量を調整することができます。ただし、既に定職に就いている場合、在宅ワークは副業とみなされます。会社の規定を確認し、副業に関するルールをチェックしておきましょう。

出産や育児の合間に稼ごう

身体に大きな負担をかける出産。その前後は、母子の健康のため産休が保証されています。出産にともなって出産育児一時金や出産手当金が支給されますが、産休中は無給である場合が多く、金銭面での不安がついて回ることもあるでしょう。もし会社が副業を認めている場合、チャレンジしてみたいのが在宅ワークです。身体に負担をかけることなく、自宅で仕事ができるため、出産前の身体が落ち着いている時期や、産後に子どもを周囲に任せつつ復職の準備をする時期などに、空いた時間を活用して取り組んでみることがおすすめです。ただし、健康や育児が第一であるため、無理のない範囲で行っていくことが大切です。

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