在宅ワークを始めたら主婦も確定申告が必要!注意するポイントは?

2017/02/20
在宅ワークを始めたら主婦も確定申告が必要!注意するポイントは?

家事の合間にできることから在宅ワークを始める主婦が増えています。お小遣い程度に稼げればOKという人もたくさんいることでしょう。ところで、在宅ワークの働き方によっては確定申告をしなくてはいけません。「収入が多い人だけすればいいんじゃないの?」「夫の扶養に入っているからしなくてOK」と思っている人も、本当は確定申告が必要なケースかもしれませんよ。この機会に、在宅ワーカーの主婦にとって大事な確定申告の知識をおさらいしてみましょう。

在宅ワークは確定申告が必要

在宅ワーカーは個人事業主となるため、確定申告が必要です。主婦のお小遣い稼ぎだから私はしなくて大丈夫、と思っている人は要注意。厚生労働省から出ている「在宅ワーカーのためのハンドブック」にも在宅ワーカー=個人事業主であることが載っており、確定申告の必要性が記載されています。主婦の場合、配偶者控除が受けられる103万円やご主人の扶養内となる130万円以上でなければ、確定申告は必要ないと思っている人も少なくないのでは?しかし、確定申告が必要な所得額は以外と低く、働き方によっては20万円以上の所得で確定申告をしなければならないケースがあります。

また、確定申告をしないと受けられる還付も受けられません。たとえば、仕事をしてクライアントから給与をもらった場合、クライアントが源泉徴収をしていて所得税が報酬から引かれているようなら、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあります。ご主人が正社員なのか自営業なのか、主婦である自分の仕事が在宅ワークのみなのか、ほかにパートもしているかで、控除できる額が変わってきます。そのため、自分のケースをしっかりと把握しておくことが大切です。

在宅ワークで確定申告!知っている主婦はどれくらい?

税金についてよく知らない人でも、たくさん稼いだら確定申告をしなければいけないということは知っているのではないでしょうか。では、所得がいくら以上になったら確定申告が必要なのでしょうか?確定申告の必要性についてどのくらいの方が知っているのかアンケートで調査してみました。

年間20万円以上稼いだら在宅ワークでも確定申告が必要なことを知っていましたか?

年間20万円以上稼いだら在宅ワークでも確定申告が必要なことを知っていましたか?

確定申告をするべき所得額は意外と低い?扶養控除とごっちゃの人も……

アンケートの結果『知らなかった』と回答した方が65人で多数派という結果になりました。

  • 在宅ワークでそこまで稼いだことがなかったので、知らないと同時に気にしたことがありませんでした。今後の参考にしておきたいと思いました。(30代/女性/専業主婦/既婚)
  • 年間103万円以上の場合に確定申告が必要なのかと思っていました。(40代/女性/専業主婦/既婚)

知らなかった人は全体の6割で、扶養控除内の金額と勘違いしていたという人も。逆に知っていたと答えた人は、在宅ワークを始めたのがきっかけで知識を得た人が多くいました。

  • 在宅ワークを始めたときに、税金のことや開業のことなどについて本やネットで探して勉強しました。(40代/女性/専業主婦/既婚)

お小遣い稼ぎや生活費の足しとして在宅ワークをする場合、稼げる金額が高額ではないため、確定申告の必要性を感じていなかった人が多くいるようです。

人によって確定申告の有無が変わるので、わかりにくいということなのでしょう。控除の種類がいろいろあることも、わかりにくさに拍車をかけているようですね。

主婦は確定申告と無縁な人が多い

そもそも家の用事で忙しく外で働くこともままならない主婦にとっては、確定申告と無縁な人が多いのかもしれません。厚生労働省が行った平成27年度の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の子どもがいる家庭で仕事をしていない主婦の割合は約32%です。専業主婦で収入がまったくないのであれば、当然確定申告をする必要はありません。また、妻自身が正社員の場合や、パートやアルバイトで勤め先が1ヶ所のみの場合も、勤務先が年末調整を行ないますし、どのような働き方でも月収3万円未満であれば基礎控除の範囲内になるので、やはり確定申告は必要ありません。ここで、よく言われる103万円と130万円について解説しましょう。103万円というのは給与所得者が受けられる控除額のことで、基礎控除38万円と給与所得控除35万円をプラスした金額です。在宅ワーカーは個人事業主になるため、ほかにパートやアルバイトをしていないのならこの金額は関係ありません。また、給与所得者であるご主人が配偶者控除を受けられる金額も103万円です。配偶者である妻の給与が103万円以下の場合、ご主人が配偶者控除を受けられるという意味です。次に130万円というのは、ご主人が企業につとめていて社会保険に入っている場合、妻の収入が130万円以下であれば夫の社会保険に入れるということです。

主婦の在宅ワークで押さえておきたい確定申告のポイントは?

1.給与所得者で副業の収入が20万円以上の場合

給与所得者とは、正社員やパート・アルバイトなどで雇用主から給与をもらっている人のことです。もし給与をもらっているほかに在宅ワークをしていて、収入が20万円以上になるようなら確定申告をします。逆に20万円以下であれば確定申告はしなくてOKです。

2.収入が在宅ワークのみで所得額が年に38万円以上の場合

基礎控除とは誰もが受けられる控除のことで、その額が38万円になります。もらった報酬から必要経費引いた金額が38万円以上になるなら、確定申告をしましょう。
103万円については、在宅ワーカーの場合「家内労働者等の必要経費の特例」に当てはまるケースがあります。

引用:家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人
引用終わり

家内労働法に規定するのは内職をしている人なので、在宅ワークはこれにあてはまりません。しかし、在宅ワークの仕事を1つの会社から継続して請け負っている人は、この特例が当てはまる可能性があります。その場合、経費が65万円未満であっても必要経費65万円として計算可能です。

まとめ

在宅ワークの収入が少ないと確定申告はしなくていいと思いがちです。基礎控除や給与所得控除、配偶者控除などさまざまな決まりがあるため、知識が混ざってしまうこともあるでしょう。しかし、一度正しい知識を覚えてしまえば、決して難しくはありません。もし払いすぎた税金があれば確定申告をすることで戻ってきますので、「よくわからないから」と敬遠せず、きちんと申告するようにしてくださいね。

参照URL※国税庁HP:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
参照URL:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/dl/16.pdf

調査地域:全国
調査対象:【性別】女性 【年齢】20 – 29 30 – 39 40 – 49 50 – 59 【職業】専業主婦主夫
調査期間:2016年12月06日~2016年12月12日
有効回答数:100サンプル
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