アルバイトでも他人事ではない?マイナンバーの提出義務について

2017/08/05
アルバイトでも他人事ではない?マイナンバーの提出義務について

2016年1月から本格的な運用が始まったマイナンバー制度ですが、存在は知っていても具体的になにがどう変わったのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。実はマイナンバー制度は労働環境にも関係があり、たとえアルバイトという立場であっても雇用主と雇用契約を締結している以上、マイナンバー制度の影響を受けてしまいます。そのため、アルバイトをしている方やこれから始めようと考えている方は、マイナンバー制度について詳しく理解しておいたほうが賢明でしょう。

マイナンバー制度とは?

マイナンバーとは国民1人1人に割り振られた12桁の番号を指し、その番号を使って国民の生活にさまざまな利便性を与えようというのがマイナンバー制度です。マイナンバー制度には「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」といったメリットがあるとされています。例としては、行政機関や地方公共団体などで情報の開示や照合、転記や入力等に必要となる労力や時間が短縮されます。複数の業務間での連携が図られることで、作業の重複などによる無駄な手間が削減されるでしょう。

また、内容が重複しているような書類も整理・削減されるので、行政の手続きが簡素化されて国民の負担が減少します。それから、行政機関が行っているサービスのお知らせを受け取ったり、行政機関に保管されている自分の情報を確認したりすることが容易になります。さらに、所得やその他の行政制度による受給の状況把握が簡単になるので、義務や負担を不当に免れることや不正受給の防止が期待でき、本当に困っている方に対してのみ細やかな支援を行えるようになります。このように多くの利点を持つマイナンバー制度ですが、番号通知後に市町村に申請することで、さまざまなサービスに利用できるマイナンバーカードを交付してもらうこともできます。

マイナンバー制度とアルバイトの関係性とは?

マイナンバー制度とアルバイトの関係性とは?

税金や年金や健康保険といった個人情報をナンバーだけで管理・手続きできるマイナンバー制度は、国の行政や国民の生活をさまざまな面で効率化することを目指しており、多くの分野に影響を与えています。この影響を受ける対象には、企業や店舗などの事業主も含まれます。事業主は従業員を雇う際に税金や保険等に関する行政手続きを行わなければならないのですが、この手続きで行政に提出する書類に従業員のマイナンバーを記載することが義務付けられるようになりました。そして、この従業員とは正社員だけを指すのではなく、アルバイトやパートに対しても同様の義務が発生します。

要するに、アルバイトとして働き始めた人は雇用契約を締結している事業主からマイナンバーの提出を求められるということです。しかし、提出する側として気になるのは、個人情報の漏洩や不正利用でしょう。マイナンバーの管理についてはルール化が徹底されていて、情報が漏洩した際には厳しい罰則が科せられることになっています。加えて、事業主側は収集した従業員のマイナンバーを行政書類に記載することしか許されていません。対して、従業員側はマイナンバーの提出を拒否しても法的な罰則は今のところありません。ただ職場での円滑な人間関係を考慮すれば、提出指示には従ったほうがいいでしょう。

マイナンバーは年末調整で必要!

所得がある場合、年末調整や確定申告による年間所得の申告が求められます。そして、年末調整の際に扶養控除(異動)申告書という書類を提出するのですが、この書類にマイナンバーを記載しなければいけません。アルバイトなので扶養なんて関係ないと勘違いしている方もいるでしょうが、たとえアルバイトであっても事業主から報酬を受け取って所得が発生しているのであれば年末調整が必要であり、少なくとも自分自身のマイナンバーの記載が要求されます。それからアルバイトで生計を立てていながらも16歳以上の子供や祖父母等を扶養しているというような方は、扶養親族のマイナンバーも扶養控除(異動)申告書に記載しなければいけません。

そのため、扶養親族がいる方は可能な限り、扶養者全員のマイナンバーを把握しておきましょう。逆に自分が父親や母親等に扶養されている状況であれば、申告の際に世帯主からマイナンバーの提供を求められることもあります。しかし、子供という立場でもアルバイトで103万円を超える収入を得ている場合は親や家族の扶養対象から外れますので、父親や母親などの年末調整・確定申告時にマイナンバーを提供しなくてもよくなるでしょう。また、年度の途中でアルバイトを辞めてしまった方は事業主に年末調整をしてもらえなくなるので、自分で確定申告しなければいけなくなります。その時も同様に自分や扶養親族のマイナンバーを確定申告書に記入することになるでしょう。

アルバイトでも厳しく管理されます!

アルバイトという立場をどこか軽視し、年末調整や確定申告についてあまりよく知ろうとしてこなかった方もいるのではないでしょうか。しかし、事業主に従業員のマイナンバー提出が義務付けられたことにより、アルバイトでも収入や扶養に関する知識が求められるようになりました。マイナンバーは重要な個人情報ですから「バイト先の店長からマイナンバーの提出を求められたからよくわからず番号を教えた」などということがないよう、マイナンバーがどのように使われるのかしっかり理解しておいたほうが無難でしょう。さらに、マイナンバーの導入によって収入状況がこれまでより厳しく管理・監視されるようになったので、年間収入が103万円を超えるのに国に申告していなかったり、副業での収入を隠したりしていた方も、これからは正しく申告と納税を行うようにしましょう。

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