あれ?総支給額から結構引かれてる!?給与明細の豆知識

2017/02/06
あれ?総支給額から結構引かれてる!?給与明細の豆知識

給料はもらえると嬉しいものですが、手取り額を見て「あれ?総支給額から結構引かれている?」と思った経験はありませんか?会社から支給される給料からは、健康保険や介護保険などの保険料や厚生年金、所得税や住民税といった税金まで、さまざまな費用が徴収されています。このように、給料から直接徴収されるものを俗に『給料から天引き』されるといいますが、どのような仕組みで徴収されているのでしょうか?知識として知っておいて損はありませんので、考えてみることにしましょう。

国民年金の上乗せ部分の厚生年金、失業時に助かる雇用保険

厚生年金は、20歳以上の国民が原則加入する国民年金の上乗せ部分にあたる年金です。国民年金が毎月一定額を納めるのに対して、厚生年金は事業者が日本年金機構に届出る標準報酬月額や標準賞与額を元に決められます。そのため、もらっている給料が多い人程支払う金額が多い反面、将来年金としてもらう金額も多くなるという特徴があります。

また、国民年金とは違い、支払う保険料は事業者、つまり会社と折半です。実際にみなさんの給与から天引きされている厚生年金保険料は、実際に払っている額の半分なので、自営業者など国民年金だけの加入者よりもお得といえます。雇用保険料は失業した人に、当面の生活資金となる失業保険の給付を行ったり、次の就職先を見つけやすくするために職業訓練を受ける費用を補助してもらったりするのに支払うものです。保険料は厚生年金同様に、会社員だけでなく事業主も負担します。料率や負担割合は業種によって変わりますが、一般事業所の場合、事業主0.7%、会社員0.4%です。給料の総支給額にこの割合を掛けることで、雇用保険料を算出することができます。

病気やケガ、介護が必要な人の味方、健康保険や介護保険について

健康保険は、健康保険組合の組合員やその被扶養者が業務以外で病気やケガ、分娩などによって、経済的な損失を受けた場合に保険金を支払い、生活の安定に貢献することを目的とした公的な医療保険です。健康保険は大きく分けて組合健康保険、協会けんぽ、国民健康保険の3種類があります。保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて算出しますが、保険料はそれぞれの地域や組合の種類によって料率が異なります。保険料負担割合は事業主と会社員で半々というところが多いですが、1部の組合健康保険では割合が違うこともあるようです。介護保険は、加齢に伴って入浴や食事などが満足にできなくなり、介護を必要とする人に対して、必要な福祉サービスを行うための支援を目的とした制度です。保険料を支払う必要があるのは、40歳以上65歳未満で保険料は標準報酬月額に料率をかけて算出します。介護保険料の料率は市町村によって異なります。また、保険料の負担割合は事業主と会社員で半々です。

納めるのは国民の義務、所得税や住民税の仕組み

所得税は、本来は納税者自身が確定申告を行って納税をする直接税です。しかし、会社員の場合は、標準報酬月額や標準賞与額を元に、概算で計算された所得税を会社が天引きすることで納める源泉徴収という制度を採用しています。そのため、年の途中に結婚などで扶養家族が増えた場合や、生命保険料や地震保険料などの各種控除額を年末に提出することで、控除額分の納めすぎた所得税の還付を受けることができるのです。これを年末調整といいます。所得税の税率は、所得が大きい人程税率が高くなる超過累進税率を採用しており、最低は5%、最高は45%です。所得税は個人に対して課される税金ですので、事業主の負担はなく、個人のみが支払います。

住民税は、都道府県や市町村に納める税金で、所得割と均等割の2種類に分類されています。所得割の税率は所得に関係なく一定です。税率は一部異なる地域もありますが、基本的には都道府県民税4%、市町村民税6%の合計10%となっています。また、均等割りは住民ひとりひとりに対して課される税金で、金額は都道府県民税1,500円、市町村民税3,500円です。会社員の場合は、所得割と均等割の合計額を12ヵ月に分割して給料から天引きされています。

天引きされているものは、未来への投資だと思おう!

ここまで、給与明細から天引きされている、社会保険や健康保険といった保険料から、所得税などの税金まで豆知識として説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?給料から天引きされるというのは、あまり気持ちのいいものではないかもしれません。しかし、天引きされるものには国民の義務である税金だけでなく、介護保険料や厚生年金など、将来自分の役に立つかもしれないものもありますので、未来への投資という見方もできるでしょう。

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